会社設立についてのメインコンテンツ

助成金の不正受給

助成金の不正受給イメージ

助成金の不正受給は犯罪です。
ご自身や会社、従業員の人生を狂わせないためにも、絶対に行わないようにして下さい。
不正受給の例として、中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給について解説します。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済的な理由で事業活動を縮小せざるを得ない事業主に対し、従業員の雇用を維持していくための助成金ですが、一部に不正な需給が見られます。

たとえわずかな日数であっても、休業等を水増ししたり、教育訓練中に通常業務を行ったことを隠して申請することなどは不正受給にあたり、返還額は水増しなどを行った額にとどまりません。

不正受給が見つかった場合

1.不正発生日を含む判定基礎期間以降に受けた助成金は、全額返還を命じます。

2.一度でも不正受給すると、以後3年間は雇用保険2事業を財源とする助成金(ハローワークで扱うほぼすべての助成金)が受給できません。

3.平成22年11月以降の申請に不正があった場合事業主・事業所の名称などを公表しています。

4.特に悪質な場合などは、刑事告発を行います。