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補助金の経理処理について

国や地方公共団体から交付された補助金は、大別すると経費補助金、施設補助金とに分類されます。

経費補助金の経理処理

補助金の交付を受ければ、受贈益が発生するので、税務上補助金収入は益金として取扱われます。しかし、経費補助金は事業を営む上で必要な人件費、物件費、事業経費等に対して交付されるものですので、税務上益金として取扱われても、これに見合う事業経費が損金として発生し、差引計算上、補助金による所得が発生しないので、課税されないことになります。

施設補助金の経理処理

施設補助金に見合う支出である施設購入代金は、建物、機械設備等の固定資産となり、直ちに損失とならないので、補助金による所得が発生し課税されることになります。
ただし、課税されると補助金交付の目的が阻害されるので、法人税法第42条で、補助金で交付目的に適合した固定資産を取得又は改良した場合には、その資産の取得のために支出した補助金等の額を控除した金額(その額がないときは1円)を下回らない金額に圧縮して記帳することが認められ、その圧縮額は所得の計算上損金に算入されます。なお、圧縮記帳にかえて圧縮額について引当金を設けた場合(利益処分による特定目的の積立金を設けた場合を含む。)にも、同様にその繰入額を損金に算入できます。