会社設立についてのメインコンテンツ

税理士を頼むタイミング

税理士が必要なタイミングについて

会社設立を決意したとき

税理士を頼むタイミングですが、まずは会社をつくろうと決意したときが挙げられます。
会社設立の手続きは本などを読んで行えば、自分でできないこともないと考える方も多いと思います。
しかし、自分でやるとなると相当の時間を要する覚悟が必要です。
その手間を税理士に頼むことで、その分の時間を会社設立の準備など他のことに回すことができます。

また、設立までの手続きよりも、もっと肝心なことがあります。
会社を設立後に順調にすべりだして、さらに運営業務を軌道に乗せていくことです。
そのために、専門家の力を借りることで得られるメリットは多数あります。
例えば、役員報酬の適正価格社会保険の入り方利用可能な助成金にはどんなものがあるのか節税の対策をどうするのかなどについて、税理士から助言をもらうことができます。
また、広い意味での経営相談にも対応してくれます。
個人事業主のままでいるか、法人化するかという選択に迷うときなど、税務の知識があれば、それだけ確信をもって決められることもあります。
例えば、法人化して社長になったほうが、税金がかからないことがあります。
それは、社長の給与に対しては、給与所得控除が適用になるためです。
一例を挙げると、仮に社長の年収を1,000万円としたとき、個人事業主の場合は、課税対象額が1,000万円のままです。
これに対して、会社の社長の場合は、役員報酬としての1,000万円のうち課税対象額は780万円となります。
つまり、同じ税率なら、税金の負担は法人のほうが軽いということです。
ある程度までの利益があがってきたとき、こうした節税の知識があれば、会社化することも検討できますが、それにはやはり専門家である税理士の助けが必要になってくると考えられます。

税務調査が入ったとき

申告が正しく行われているかどうかをチェックするのが税務調査ですが、会社としては追加税金を取られるのではないかという悪いイメージを抱きがちでもあります。
しかし、質問検査権と呼ばれるものをもつ税務署員が質問してきた場合でも、日頃からしっかりと経理計算を行い申告していれば、何も恐れることはありません。
特に税務署の職員である調査官が会社に来て行う実地調査では、会社の社長や経理担当社員が立ち会いますが、すんなりと片付かないときには、後日話し合いの必要性が持ち上がってくることがあります。
そんなときは、やはり顧問税理士がいると非常に心強いと言えます。
従いまして、税務調査が入ることがわかった時点が、税理士を使うことを検討するひとつのタイミングといえます。

相続税や贈与税を納税しなくてはならないとき

相続税や贈与税の納税義務が発生したときも、税理士に頼むタイミングの一つです。
課税価額の計算や相続税の総額の計算、各種控除まで煩雑なプロセスを経て計算されるのが相続税計算の仕組みです。
時間をかけて勉強したものの、間違った計算に基づいて申告をしてしまうと、税理士に依頼する費用を惜しんだデメリットは大きくなってしまいます。