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会社設立の注意点

商号と事業目的で使用可能文字が異なる

商号で使用出来る文字は、漢字・平仮名・片仮名・ローマ字(大文字と小文字)・アラビア数字と、中点・ピリオド・コンマ・アポストロフィ・ハイフン・アンパサンド(&)の記号です。
ただし、記号はピリオドを省略記号として商号の末尾で使用する場合を除き、商号の途中でしか使用できません。
一方、事業目的(文章)で使用出来る文字は、漢字・平仮名・片仮名と、読点・中点だけで、ローマ字やアラビア数字などは原則として使用することができません。
最近は「PHS」「IP電話」「DVD」といった特定の単語に限ってローマ字の使用が認められていますが、事業目的を表現する為にどうしてもローマ字などを使用したい場合は、法務局への事前確認が必要です。

事業目的の明確性・具体性に要注意

会社法施行により、事業目的の包括的な表現が認められるようになったと言われていますが、事業目的の明確性・具体性には従来通り注意が必要です。
これは、いくら包括的な表現が認められると言っても、その会社が具体的に何をする会社なのか、法人登記簿を誰が見ても分かるような表現になっていないと、法人登記簿の事業目的の記載自体が意味を為さなくなるからです。
また、「その事業を行なう為には営業許認可が必要」という場合は特に要注意です。
仮に、事業目的の明確性・具体性に問題があったとしても定款自体は認証されてしまいますので、最後の登記申請時に「事業目的NG」となった場合、再度、最初の定款認証からやり直す必要が生じてしまいます。

類似商号にはやはり要注意

「新会社法が施行されたので類似商号調査は不要」と考えて、同一又は類似商号の事前調査を全くしないと、後々、不当競争防止法等に基づく商号使用差し止め請求を受ける可能性が生じてしまいます。
(誰でも自社と誤認され易い商号を他人に使用されるのは避けたいものです)
従って、会社設立地域で類似商号の有無をチェックしておく作業はやはり必要です。
また、同一所在地の同一商号は(例え事業目的が全く異なっていても)商号登記出来ませんので、特に雑居ビルのテナントを賃借する人はご注意下さい。

決算月の決定

誰でも決算月は繁忙期を避けた時期に決めると思いますが、特に資本金1,000万円未満の会社は、最初の2事業年度は消費税の免税事業者の恩恵が受けられますので、最初の第1期が極力長くなるように、会社設立月から遠い月を決算月に定めることも一つの方法です。
但し、会社創業時は大幅に「消費税の支払い額>預かり額」となる為、最初から消費税の課税事業者を選択して、支払った消費税の還付を受けたい場合は別です。
また、毎年行なわれる税制改正(ほとんど増税改正)は、その改正法が施行される年の4月1日以降に開始される事業年度から適用というケースがほとんどですので、2月・3月を事業年度の初月にしておくと、税制改正の適用を約1年遅れにすることができます。

現物出資をする場合

従来は、500万円以下であっても資本金の1/5を超える場合は、検査役の評価額証明が必要でしたが、会社法の下では500万円以下の場合、たとえその額が資本金の1/5を超えていたとしても、原則として検査役の評価額証明は不要です。
但し、変態設立事項としてその内容を定款に記載する必要があり、登記申請時には「財産引継書」の添付が必要になります。

会社の出資者の条件

出資者(発起人)のうちの誰かが必ずその会社の役員(経営者)にならなければならない、という法律の規定はありません。
また、出資者には役員のような欠格事由(資格要件)がありませんので、「法人」でも「法定代理人の同意を得た未成年者」でも会社の出資者になることが可能です。
※但し、15歳未満の未成年者の場合は印鑑登録ができませんので、事実上、会社の出資者になることはできません。

定款や議事録の原本還付を受けたい場合

定款や議事録などの書類の原本は、登記申請書に添付して法務局に提出すると返却されないのが通常ですが、「会社創立の証(記念)」又は「第三者に対する証拠物件」として書類の原本を会社に残したい場合は、登記申請時に原本還付の手続き(原本とその写しの提出)を行なうことにより、書類の原本を返却してもらうことが可能です。
なお、登記申請書の提出後は原本還付請求ができませんのでご注意下さい。

登記官から自分への連絡先を記載する

登記申請書には、登記官が提出書類について確認(質問)等をする際の連絡先(申請者ご自身の電話番号)を、鉛筆書きしておくことをお勧めします。
登記申請書類には、申請者の連絡先を記載する項目がないため、提出書類に何らかの不備があった場合に役に立ちます。

役員の任期について

役員の任期は、原則として取締役が2年、監査役は4年以内とされています。
株式譲渡制限規定のある株式会社の役員の任期は、最長10年まで延ばすことができます。
家族経営の会社や1人会社であれば役員の任期を10年にしてもよいと思いますが、第三者が集まって設立する会社であれば、原則通り2年などの短い任期を設定することをお勧めします。
これは、役員を解任する際に正当な理由がないと、その役員の任期が満了するまでの期間にかかる役員報酬の支払義務が生じてしまうためです。