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会社設立のよくある質問

会社設立に関しまして、ご相談者様からよく質問される項目をご紹介します。

資本金が1円でも株式会社が設立できるって本当ですか?

新会社法の下では、資本金が1円でも株式会社を設立することが可能です。
新会社法以前は、確認会社という特例を除いて、株式会社は1,000万円、有限会社は300万円の資本金が必要でした。
しかし、新会社法では最低資本金規制が廃止されたため、事実上資本金1円から株式会社の設立が可能となりました。
ただし、資本金制度そのものがなくなったわけではありません。
資本金は、会社の財産や責任を示す重要な指数であり、会社の事業規模や信用度を表す目安にもなっています。
資本金額が多いほど信用力は上がり、安定した経営が可能となりますが、その分出資者の負担が重くなりますので、事業規模に見合った額にすることが肝要です。
金額の目安としては、会社を設立して3ヵ月くらいの運転資金を用意しましょう。現物出資を利用するのも一つの方法です。

取締役1人でも株式会社が設立できますか?

新会社法の下では、取締役が1名でも株式会社を設立することが可能です。
新会社法以前は、株式会社を設立するためには、取締役は3名以上、監査役は1名以上が必要でした。
新会社法では、最低人数の規制がなくなりましたので、取締役1名での株式会社の設立が可能となりました。
以前のように、人数規制をクリアするためだけの取締役や監査役をおく必要はありませんので、会社の規模や実態に合わせ柔軟に会社運営をすることが可能です。

会社設立にどのくらいの期間がかかりますか?

会社設立に要する期間は、都市部ほど日数がかかる傾向にあり、設立する地域によっても異なりますが、おおよそ10日から2週間程度が目安となります。
会社設立後すぐに取引を予定している場合は、契約の時期などを慎重に検討して下さい。最初に設立希望日を設定して、それに間に合うようにスケジュールを設定します。

有限会社が設立できないって本当ですか?

有限会社を新たに設立することはできません。
新会社法が施行され、有限会社を新たに設立することができなくなりました。
ただし、新会社法施行以前に設立されていた有限会社は、特例有限会社という形で、そのまま有限会社を名乗って存続することが可能です。
また、有限会社から株式会社への組織変更をすることも可能です。

株式会社は株券を発行しなくてはいけないのですか?

新会社法では、原則として株券を発行しないことになっています。
ただし、定款に株券を発行することを定めた場合は、発行することが可能です。
また、非公開会社(株式譲渡を制限している会社)は、株主からの請求がない限りは、株券を発行しなくてよいことになっています。
「株式会社であるからには株券を発行したい」という方もいると思いますが、株券を発行する場合は印紙税の納付が必須となります。
これらのコストも無視できませんので、中小企業の場合は特別な事情がない限り、株券を発行しない方がよいでしょう。