会社設立についてのメインコンテンツ

会社設立の流れ

Step1. お電話・メールでの相談ご予約

  • 0120-620-367
  • メールでご予約・相談する!

まずは当事務所までお問合せ下さい。
当事務所では、会社を設立する際の素朴な疑問から補助金・助成金のご質問など、会社設立手続き全般に関するご相談をお受けいたします。
お電話(0120-620-367)またはお問合せフォームよりお問合せ下さい。
担当者が対応いたします。会社設立の流れなど、分かりやすくご説明します。

Step1. お電話・メールでの相談ご予約矢印

Step2. 会社設立の準備

基本事項の決定から、手続きに必要となる印鑑や各種書類の準備を行います。
当事務所では、基本事項に関するアドバイスや、必要書類等をご案内いたします。

  • ・基本事項の決定
  • ・会社印鑑(印鑑登録後会社の実印となります)
  • ・印鑑証明書(取締役・代表取締役・出資者)
  • ・出資金振込先の通帳
  • ・法定費用
<主な基本事項>
  • 商号 …… 会社名を決めます。
  • 事業目的 …… 会社が行う事業内容を決めます。
  • 本店所在地 …… 会社の住所(所在地)を決めます。
  • 事業年度 …… 事業年度を決めます。
  • 資本金 …… 資本金の額を決めます。
  • 発起人 …… 会社設立の企画者として定款に記名押印する人を決めます。
  • 譲渡制限 …… 株式の譲渡について制限をつけるか否かを決めます。
  • 機関設計 …… 取締役や監査役などの役員をどうするかを決めます。
  • 役員任期 …… 役員の任期を決めます。
  • その他、設立する会社の形態に合わせて項目を決めます。
Step2. 会社設立の準備矢印

Step3. 定款の作成

会社を経営していく上で最も重要な規則とも言える、定款の作成を行います。
なお、定款は3部(会社保管用原本・公証役場提出分・法務局提出分)作成します。
当事務所では、定款の作成についてサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

Step3. 定款の作成矢印

Step4. 定款の認証

定款の認証は、定款に署名または記名押印をした発起人全員が公証役場に出向いて行うのが原則です。
その際、各自が定款に押印した実印と印鑑証明書を持参します。
発起人が一人しか出向かない場合や、第三者を代理人として選任する場合は、出向かない発起人からの委任状と、各自の印鑑証明書、及び出向く発起人または代理人の実印と印鑑証明書を持参します。

<電子定款認証手続き>

定款の認証手続きには、書面での申請の他にオンラインでの電子認証があります。
紙の定款認証の場合は、印紙代として4万円が必要ですが、
電子定款による申請手続きを行う場合、4万円の印紙代は不要となります。

Step4. 定款の認証矢印

Step5. 登記準備

公証役場より定款の認証を受けた後、登記申請手続きに必要となる、資本金の払込手配や各書面への押印といった、登記の準備を行います。

<準備するもの>
  • ・登記申請書
  • ・登録免許税納付用台紙
  • ・登記用紙と同一の用紙(OCR用紙)
  • ・定款
  • ・払込証明書
  • ・監査役の選任及び本店所在地決議書
  • ・代表取締役を選定したことを証する書面
  • ・就任承諾書
  • ・監査役の選任及び本店所在地決議書
  • ・就任承諾書
  • ・代表取締役の印鑑証明書
  • ・印鑑届書
  • ・印鑑カード交付申請書
  • ・発起人の同意書(設立に際して、発起人の引受株式数、払込金額等が定款に記載している場合は援用可)
Step5. 登記準備矢印

Step6. 登記申請

完成した登記書類を所轄の法務局へ提出します。提出したその日が法人設立日となります。

Step6. 登記申請矢印

Step7. 会社設立

登記申請書が受理されれば、会社設立となります。会社設立後には、各役所への届出が必要となります。
下記の手続きは必須となりますので、注意が必要です。

<税務署>
  • ・法人設立届出書(2ヶ月以内)
  • ・給与支払事務所等の開設届出書(1ヶ月以内)
<都道府県税事務所>
  • ・事業開始等申告書(15日以内)※東京都の場合
  • ・法人設立等申告書(1ヶ月以内)※東京都以外の場合
<年金事務所等>
  • ・健康保険・厚生年金保険の新規届出書(5日以内)
  • ・新規適用事業所現況書(5日以内)
  • ・社会保険の被保険者資格取得届(5日以内)
<市役所>
  • ・法人設立等申告書(1ヶ月以内)